政府は地方創生の総合戦略などにより、地方自治体に「地方人口ビジョン」と「地方総合戦略」の策定を求めている。人口減少の歯止めと地方経済の活性化のため、出生率の向上や人口流入促進からなる人口ビジョン、それリンクした雇用や子育ての政策からなる総合戦略、および指標による目標管理、がその中身である。これに予算をひも付けして地方を誘導するものである。
地方自治体は、かねてから人口減少問題を政策課題とする意識に乏しかった。美瑛の議会でも、人口減少を問題とした議論は少なくともこの２年はなかった。ところがいまや、人口減少は既定路線になっている。しかも深く進行している。（→本ブログ記事へ）
人口減少は右図の好循環の流れを変えるから、美瑛の住民生活に及ぼす負の影響は大きい。
地方創生をきっかけとして、未来の美瑛を見据えて、まず「人口減少に歯止めをかける」、次に「人口を維持し増加させる」戦略を考えねばならない。これに対しては、残念ながら次のような主張もあるのが現状である。
「人口で町の存否を決める問題設定は間違い」との主張がある。 確かにそうも言えるが、それは人口が減る町の主張であって、人口が減っても経済と財政が成り立つ戦略を示さねば通らない。 現実は、上図のように基幹産業が発達すれば人口が集まる。人口が集まるところは基幹産業が発達している。人口が多ければ消費が増え周辺産業も潤う、税収も上がる、住民サービスがよくなる、好循環がうまれるので住民に有利。人口が減れば、経済は衰退し、このような循環は起きないので住民に不利。
「欧州の田舎では1000人以下の村でも存続している」との主張がある。 確かに欧州はそうであるが、我が国にあわない主張である。教会があって、そこにマルシェがあって、パンもチーズもソーセージもワインもそこにあるから持続できる。わが国は違う。経済の効率を追究した結果、コンビニや大規模スーパーがないと生活できない。小さな山村に進出する資本はない。よって、わが国では人口減少は中山間集落の存続にかかわる問題となる。
まとめ
「増田レポート」は消滅可能性都市と過激に言うが、なくなるのは地方自治体である。住民が消滅することはない。これを受けた国の戦略も、「地方公共団体の枠組みを超えた戦略」「広域圏域」「連携中枢都市圏」、などさりげなく示唆している。もし、役場がなくなれば住民が困る。よって、だれも人口問題を軽視できない。
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参考資料
全国市町村で最も早く作成され、よいモデルと注目されている京丹後市の戦略事例 →Webページへ
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